活動内容 >> 政策課題の実現
政策課題の実現を通じ、
海事・海洋各産業の発展に尽くしています。
当連盟は、海の日の祝日化の実現に代表される「海の応援団」として、厳しい経営環境にある海事・海洋各産業の発展をめざし、数多くの税制改正、法律改正などに取り組んでいます。
また、東日本大震災、円高、さらには日本の周辺海域をめぐる情勢が緊迫化する中、当連盟は"海洋国家日本"としてのステータス向上に全力を尽くしています。

2016年11月22日 麻生財務大臣に申し入れ


2017年5月9日
松野文部科学大臣に申し入れ

2015年9月8日
下村文部科学大臣に申し入れ
当連盟は1996年の「海の日」祝日化に大きなお手伝いをいたしました。海洋国家である日本にとって、改めて海事産業の重要性を皆様に認識していただきました。
また、外国籍船内での日本人船員が被害を受けたとき、外国人加害者を処罰できないという矛盾を解決するための刑法改正を果たしました。
トン数標準税制をはじめとする海事関係の税制改正、さらにはソマリア沖をはじめとする海賊問題への対処として「海賊対処法」の成立に全力をあげました。多くの海事条約の国内法制化にも尽くしてまいりました。
厳しい経営環境にある内航・フェリーの問題にもついても、維持・存続に向けた抜本的な対策の実現に努めています。

海事産業は、国民経済・生活を支える上で大きな役割を担っています。日本経済、地域経済の血管とも言える産業です。しかし、最近では、世界同時不況による円高、周辺海域をめぐる近隣国との情勢変化、さらには東日本大震災の発生など、海事産業を取り巻く環境はますます厳しくなっています。こうしたなか、当連盟は、国レベルでの取り組みを求め、"海洋国家日本"としてのステータス向上に全力を傾注していきます。


2013年11月27日
田中主税局長に申し入れ

2017年4月6日
海の日関係臨時会合


2017年5月9日 臨時会合
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